新型コロナの影響により、人と人との距離が問題視されるようになりました。その結果、買い物などのオンライン化が急激にすすんでおり、コンビニエンスストアなどでは店員がいない「無人コンビニ」が誕生するなど、店舗の無人化も進んできています。
そして、昨今では不動産業界にも「無人」化の動きが流れてきており、既に店舗や一部業務の無人化を進めている企業が出ているなど、徐々に拡大の兆候を見せています。
今回は、不動産業界で求められている3つの「無人」化について詳しく解説していきましょう。
無人店舗
クリエイティブサーベイが行った「賃貸業界新市場に関する意識調査」によると、無人仲介店舗や遠隔内覧について、49％の人が活用したいと回答しました。
Q投資初心者・サラリーマン大家部屋探しを検討する際に、無人店舗※やネットによる遠隔内見など、仲介の営業マンがいない状態で部屋探しができるサービスを活用したいと思いますか？
無人店舗は、日本エイジェントが2009年から商業施設のデッドスペースを利用した不動産無人店舗の「スタッフレスショップ」が全国で100店舗を超えるなど、徐々に店舗を増やしています。コロナ禍などの時勢もあり、現在注目を浴びている無人店舗ですが、不動産会社における無人店舗のメリットとはどのようなものなのでしょうか。
人を増やすことなく、店舗を増やすことができる
営業店や支店を増やしていくと、必然的に新しい店舗に務める社員を増やす必要があるでしょう。店舗の改築や家賃、人を増やすことによる人件費の問題など経費がかかりますが、無人店舗を設置することによって、かかる経費を抑えることができます。運用費などの月々にかかる経費は発生しますが、人件費や他の経費と比較しても格段に安い経費で、店舗の運用が可能になります。
客層を広げることができる
現在、出店している店舗とは違うエリアに無人店舗を置くことによって、エリア外の客層の来店が見込めます。経費を抑えて客層を広げられるため、設置エリア次第では十分な費用対効果を得られるでしょう。
購入・入居希望者が気軽に物件を選ぶことができる
購入・入居希望者は、店員のいない無人店舗を利用することによって、気軽な気持ちで物件を探すことができるでしょう。昨今ではスマートフォンの普及によって、不動産情報サイトの利用者が多くなってきています。アットホームが行った「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査 2019年度版」によると、18歳～29歳の若者世代の約8割がスマートフォンで物件探しをしています。
実店舗では、担当者と相談し合って物件を探すため、時間がかかるケースがありますが、無人店舗ではスマートフォンで物件を探すのと同じように、気軽な気持ちで物件を探して選ぶことができます。
その結果、購入希望者が気になる物件を見つけたときに内覧予約の申込もしやすくなるでしょう。内覧についても、オンライン内覧などを組み込むことで無人店舗での無人内覧が行えて、成約に繋がりやすい状況を作ることができます。
無人内覧
コロナ禍において、外に出かけるのもリスクが生じる時勢になっています。リーシング・マネジメント・コンサルティングが2020年7月に発表した「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」によると、関東首都圏エリアの不動産会社の約5割が内覧や問い合わせ件数が減ったと回答しています。
一方、2021年7月にMMD研究所が発表した「コロナ禍での物件・部屋探しに関する調査」によると、2020年4月以降に内覧をした人の約4割がオンライン内覧をしたと回答をしており、コロナ禍が1年経ち、不動産業界では無人内覧の拡大が急激に進んでいると考えられます。
そして、当社・ショウタイム24は、2021年に無人内覧システムを活用した「MUJIN24」を発表しました。不動産ポータルサイト「MUJIN24」に登録された物件は、スマートフォンなどで内覧予約を行った後に、予約した日時に物件に足を運んでスマートフォンに表示される開錠ボタンを押すと自動的にドアの鍵が開く仕組みになっています。
それでは、無人内覧のメリットについて紹介していきましょう。
営業担当者が案内する必要がない
物件の内覧には営業担当者が付き添う必要がありますが、無人内覧を導入することによって担当者が案内に同行する必要が無くなります。そのため、営業担当者の負担が減ると同時に、内覧希望者も店舗を訪ねたり、不動産会社の社員と鍵の受け渡しをする手間を省いて内覧を済ませることができるでしょう。
物件の内覧は購入希望者と不動産会社の担当者が近くで接することもあるため、コロナにかかるリスクが双方にありますが、無人内覧にすることによってリスクを無くすことができるのも大きなメリットです。
成約期間を短縮ができる
既に、無人内覧サービスを導入しているケイアイスター不動産は、成約期間が60％短縮できたと発表しました。
参考：
「無人内覧とチャットボット商談で成約までの期間が約60％減 成約率20％増」
通常の注文住宅の場合は複数回の商談が必要であり、商談したとしても契約に繋がらないケースも多々あります。ケイアイスター不動産は、無人内覧とチャット商談を導入し、購入希望者が何度も店舗に足を運ぶ手間を削り、営業時間内ならいつでもチャット会話を可能にしたことで成約期間の短縮に繋がったのでしょう。
また、チャットでの商談は営業担当者の強引な営業ができないため、購入希望者が求めていない情報の削減にも繋がります。その結果、成約率も20％増加するなど大きな結果を得ることができました。
物件管理の無人化
東急不動産ホールディングスは、2020年に物件無人管理システムの「BRANZスマート管理」を開発しました。このシステムは、部屋にあるインターホンから、管理センターとアフターサービス窓口に直接連絡を可能にしたことで、有人管理にかかる管理費を削減する目的があります。
さらに、共有部の壁の一部をデジタルサイネージ化することで、壁紙の交換費用の削減と、住人に日々の鉄道情報や近隣スーパーのお買い得情報などの役に立つ情報を発信することで住人の満足度向上に努めています。
「BRANZスマート管理」を導入している物件は少数ですが、今後の成果次第では物件管理の無人化が拡大する可能性があります。
そこで、物件管理を無人化することによるメリットについて解説していきましょう。
有人管理にかかる費用の削減
有人管理の場合は、管理人の確保や人件費などの費用が発生しますが、無人管理に切り替えることで費用の削減にも繋がります。また「BRANZスマート管理」のようにインターホンから直接管理センターなどの窓口に繋がることで、電話をかけても繋がらないなどの住人の不満点を解消することができるでしょう。
24時間365日休みなく設備の管理できる
有人管理の場合、設備が故障したときでも故障の発見に時間がかかる場合がありますが、設備をシステムが管理することで故障が起きた場合でも迅速に発見することができます。
「BRANZスマート管理」では、24時間365日システムが設備の管理を行っており、有人管理では発見できないような小さな不具合も早期に発見し、管理センターに連絡します。故障の早期発見を行うことによって、大きな不具合に繋がる前に対処することができるでしょう。
無人内覧には新しい視点や機能を持ったサービスの開発、発表が相次いでいます。積極的に情報を集めて、取り入れてみるべきでしょう。
